中小企業のための健康経営優良法人申請ガイド：認定基準と専門家活用のメリット

小野馨

こんにちは

ハートマス健康経営アカデミー代表の行政書士、小野馨です。

「健康経営優良法人」の認定を目指すにあたり、「申請方法が複雑そう」「人事担当者が忙しくて手続きまで手が回らない」といった不安を感じていませんか？

今日は認定について詳しくお話します。不安を解消しましょう！

特に中小企業では、専任の担当者がいないため、申請手続きや認定基準の確認が大きな負担になりがちです。

ですが、この認定制度はポイントを抑えることで、新税の全体像も把握できたり、驚くほど負担軽減になり、スムーズな申請ができます。

この記事では、認定申請にあたり、押さえるべき認定基準の要点から、どの部分を専門家に任せればいいのかも徹底解説します。

経営者であるあなたが本業に集中しながら、スムーズに認定を取得し、融資や採用のメリットを享受できる最短ルートをお伝えします。

健康経営優良法人認定基準クリアの鍵

このセクションでは、認定の是非を分ける「認定基準」について、中小企業が特に注意すべきポイントを解説します。基準は複雑に見えますが、実は**「経営者の意思表示」と「法定項目の確実な実施」**というシンプルな二本柱で成り立っています。このポイントさえ外さなければ、認定は決して難しいものではありません。

中小企業がまず押さえるべき認定基準の要件

認定基準は毎年見直されますが、中小規模法人部門で求められる核となる要件は大きく変わりません。それは、「健康管理を経営課題として捉えているか」という**姿勢（ガバナンス）と、それを裏付ける実務（エビデンス）**です。多くの経営者様が「うちは大企業じゃないから、高度なことはできない」と心配されますが、中小規模法人部門は「当たり前のことを、当たり前にやる」ことで十分クリアできる設計になっています。

法定項目プラスアルファの取り組み

中小企業が認定を目指す上で、特に重要となるのは以下の点です。

• 健康診断の確実な実施と事後措置の徹底： 受診率100%はもちろん、有所見者への再受診勧奨や産業医の意見聴取といった「事後措置」まで行っているかが問われます。
• ストレスチェックの実施： 労働安全衛生法上は50人未満の事業場は努力義務ですが、認定には実施が必須要件となります。
• 健康増進に関する取り組み： 食生活の改善、運動機会の増進、喫煙対策など、具体的な施策を一つ以上実施している必要があります。

詳細な認定基準については、経済産業省の公式事務局サイトで最新の公募要領を確認することをお勧めします。 （出典：健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト『ACTION！健康経営』）

経営者による健康宣言と体制図の作成

認定の最初のステップであり、最も重要なのが、経営者による「健康宣言」です。これは単なるスローガンや社内向けの挨拶ではありません。「わが社は従業員の健康を経営戦略の一つとする」という経営層のコミットメントを対外的に示す公的な文書としての性質を持ちます。

経営者のコミットメントの重要性

審査において、経営層がどれだけ本気で取り組んでいるかは、非常に重視されます。この宣言書は、認定後も従業員や取引先、求職者に対して会社の姿勢を示す重要なツールとなります。また、体制図（誰が健康づくりの責任者で、誰が実務を担当するか）を明確にすることで、属人的な活動ではなく組織としての継続性をアピールする必要があります。多くの企業では、総務や人事が担当になりますが、そこに「産業医」や「健康経営アドバイザー」といった外部リソースがどう関わっているかを可視化することがポイントです。

私に依頼いただくことで、この健康宣言書の作成や、複雑な推進体制図の文書化を、企業の現状に合わせて最適な形で作成し、提出いたします。特に、宣言の中に「ハートマス」や「ウェルビーイング」といった自社独自の強みを盛り込むことで、他社との差別化を図ることも可能です。これにより、経営者は慣れない文書作成に時間を割くことなく、本業の経営判断に集中できます。

法定外項目となるストレスチェックの重要性

従業員50人未満の企業では法的な実施義務がないストレスチェックですが、健康経営優良法人の認定には必須の要件です。これを「認定のために仕方なくやるコスト」と捉えるか、「組織診断の絶好のチャンス」として捉えるかで、その後の会社の成長率が変わってきます。

認定取得における必須要件と活用法

ストレスチェックは、単なる個人のメンタルヘルス対策にとどまりません。集団分析の結果は、部署ごとのストレス傾向、人間関係の課題、仕事のコントロール度（裁量権があるか）など、組織の健康状態を客観的に示す**「経営データ（組織診断書）」となります。認定機関は、単にチェックを実施したかどうかだけでなく、この集団分析結果に基づき、企業が「職場環境改善のための適切な行動（フィードバックや研修）」**を取っているかを見ています。

また、高ストレス者への面接指導の勧奨や、外部専門機関（産業医やカウンセラー）との連携体制を整備することも必須です。この法定外項目への積極的な取り組みが、法令ラインを超えた**「優良な健康経営」**であることの証明となるのです。私の事務所では、ストレスチェックの実施代行から、その後の集団分析に基づいたハートマス研修の導入まで、一貫してサポートできるのが強みです。

申請前に確認すべき法令遵守とリスク対策

認定基準の土台は、何をおいても**「法令遵守（コンプライアンス）」**です。労働安全衛生法、労働基準法などを守っていることが大前提となります。審査の過程では、「定期健康診断を実施しているか」「36協定を締結し届出ているか」「労働保険・社会保険に加入しているか」といった基本的な遵法状況が問われます。

法令遵守が認定基準の土台

特に、行政書士として最も懸念するのは、安全配慮義務違反のリスクです。認定を目指す過程で、長時間労働の是正やハラスメント対策規程の整備といった、法的なリスクヘッジを同時に進める必要があります。なぜなら、認定基準には「重大な法令違反がないこと」が含まれているからです。

万が一、認定後に長時間労働による過労死や、ハラスメントによるメンタル疾患が発生し、労働基準監督署からの是正勧告を受けた場合、認定が取り消される可能性があります。それだけでなく、**「健康経営優良法人」の看板が逆に「安全配慮義務違反」の証拠（健康を謳っておきながら管理できていなかった証明）**として裁判で不利に働く可能性さえあります。だからこそ、申請前に法的なリスクを徹底的に洗い出し、就業規則や協定届を整備しておくことが非常に重要なのです。このリスクチェックと規程整備は、行政書士の専門知識が最も活きる部分です。

認定取得までの全体フローとスケジュール

認定取得は、いつでもできるわけではありません。毎年決められたスケジュール（公募期間）の中で行われます。計画性を持って準備を進めることが、成功への鍵となります。「夏休みの宿題」のように最後に慌ててやろうとしても、健診データのとりまとめなどは物理的に間に合わないことが多いのです。

中小企業のための申請スケジュール例

中小企業の方は、特に証拠資料の収集やオンライン申請システムの入力に手間取りがちです。また、健康診断の結果データが紙でしか存在せず、電子化に時間がかかるといったトラブルもよくあります。公募が始まってから慌てることのないよう、専門家と共に春の段階から計画を立て、公募期間に入る前にほとんどの準備を終えておくことが、スムーズな認定への鉄則です。

申請の負担を減らす専門家活用のメリット

「健康経営優良法人」の認定は、申請代行という専門的なサービスを活用することで、経営者の方の時間と労力を大幅に節約できます。「自分たちでできるだろう」と始めてみたものの、途中で挫折してしまう企業も少なくありません。ここでは、行政書士である私に依頼いただくことの具体的な費用対効果とメリットを解説します。

申請書の専門家チェックによる採択率向上

提出する申請書（認定申請書）は、単なるチェックリストの回答用紙ではありません。企業の健康経営に対する熱意と具体的な取り組みを、審査担当者に的確に伝えるための**「プレゼンテーション資料」**でもあります。回答の仕方ひとつで、審査員の印象は大きく変わります。

申請書で差がつくポイント

専門家が関与することで、**「審査員が求めている視点」で書類を作成できます。特に以下の点において、採択率が向上します。

• 文書の正確性： 記載ミスや要件の読み違えといった不備をゼロにします。「実施したつもり」が「要件を満たしていない」と判断される悲劇を防ぎます。
• 訴求力の向上： 自社が取り組む健康施策（例：ハートマスや社内イベント）を、認定基準のどの項目と紐づけるのが最も適切か判断し、効果的にアピールする文章を作成します。
• 証拠資料の完備： 提出が必要な資料を漏れなく、かつ審査員が見やすい整理された形で提示します。

これらの専門的なチェックによって、申請が不備で差し戻されたり、最悪の場合不認定になったりするリスクを大幅に軽減できます。これは、認定取得にかかる「時間」と、不認定による「信用」**の損失を防ぐ、確実な投資と言えるでしょう。

申請代行とコンプライアンス体制の整備

行政書士は、単に申請書を提出する代行屋ではありません。申請プロセスを通じて、法的な視点から企業体制を強固に整えることができます。これが、他の一般的な健康経営コンサルタントにはない、私に依頼いただく最大のメリットです。

行政書士が整備する法的な「安心」

認定申請の過程で、以下のコンプライアンス（法令遵守）体制を同時に整備します。

1. 健康宣言書の公文書化： 経営者の意思を、対外的に恥ずかしくない明確な公文書として作成します。
2. リスクヘッジ： 安全配慮義務の観点から、ストレスチェック後のフォロー体制や、産業医の選任体制に不備がないかチェックします。未払い残業代リスクなどの労務課題も見逃しません。
3. 規程の整備： 従業員の健康管理に関する社内規程（健康管理規程、ハラスメント防止規程など）を、最新の法令に合わせて整備します。

申請代行だけでなく、「認定後も会社が安心して経営できる法務体制」**までをパッケージで提供できるのが、行政書士ならではの強みです。健康経営をきっかけに、会社の法務基盤を盤石なものにしましょう。

専門家活用の費用対効果とコスト削減

専門家への依頼費用はかかりますが、それは**「社長の年収単価」や「採用コスト」**と比較すると、非常に安価な投資だと言えます。「餅は餅屋」という言葉通り、専門業務はプロに任せた方が、トータルコストは安くなるのです。専門家活用の費用対効果（ROI）は、以下の要素で算出できます。

社長が慣れない書類作成に追われるよりも、その時間をトップセールスや戦略立案に使った方が、間違いなく会社全体の利益は向上します。専門家への依頼は、**「社長の時間を最も高値で買い取る投資」**だと考えてください。

行政書士と社労士の役割分担と連携方法

健康経営優良法人を目指す上で、「行政書士」と「社会保険労務士（社労士）」のどちらに依頼すべきか迷う方も多いでしょう。それぞれの専門分野が異なるため、自社の課題に合わせて選ぶか、連携して活用するのが最も理想的です。

役割分担の明確化

• 行政書士（私）の専門分野： 認定申請書、健康宣言書、各種規程類などの**「文書作成と官公庁への手続き」。法務リスクチェック、融資優遇への連携、会社設立や定款変更との連動。
• 社労士の専門分野： 労務管理、給与計算、就業規則の作成・変更、助成金申請、ハラスメント研修などの「雇用・労働」に関する実務。

特に、私のように行政書士でありながら、ハートマス認定トレーナーとして健康経営やメンタルヘルスに特化**している専門家は珍しく、申請の「確実性（ハード）」と施策の「中身（ソフト）」の両方をワンストップでサポートできます。必要に応じて、信頼できる社労士とも連携し、労務手続きを含めた包括的な対応も可能です。

認定後の継続的なPDCAサイクルの構築

認定はゴールではなく、スタートです。採用や融資のメリットを継続的に享受するためには、認定後に**PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）**を回し続けることが必要です。認定機関から送られてくるフィードバックシートを読み解き、次年度の戦略を立てる必要があります。

PDCAサイクルの構築と専門家の役割

認定基準には、**「評価（Check）」と「改善（Action）」の項目が含まれます。具体的には、ストレスチェックの集団分析結果を元に、「今年はコミュニケーションに課題があったから、来年はハートマスの対話ワークショップを導入しよう」といった形で、次年度の目標や施策を再設定していく必要があります。私たちがサポートするのは、このPDCAサイクルの構築と、次年度以降の更新申請です。

継続的に改善に取り組んでいるという姿勢が、上位500社のみが得られる「ブライト500」**といった上位認定を目指すための布石になりますし、何より、形式的な認定ではなく、社員のウェルビーイングを本当に向上させることに繋がります。

健康経営優良法人認定申請の成功戦略

健康経営優良法人認定は、単なる**「企業の通信簿」ではなく、融資優遇や採用ブランディングという「事業の成長を加速させるためのツール」**です。特に中小企業にとっては、これほど費用対効果の高いツールは他にありません。

認定申請の成功は、**「法的な確実性」と「戦略的なアピール」**にかかっています。この二つの鍵を、専門家である行政書士に任せることで、経営者は本業に集中しながら、最短ルートで認定マークを獲得できます。私たち専門家は、単なる代行屋ではなく、御社の経営課題を解決するパートナーです。

まずは、御社の現状の課題と、認定取得への目標を無料相談で聞かせてください。そこから、最適な認定取得へのロードマップを描き、ともに「黒字体質の幸せな会社」を目指しましょう。