
「健康経営優良法人を目指したいけれど、うちの会社も対象になるのか」「健康診断をしていれば申請できるのか」。最初に確かめたいのは、申請書の書き方よりも、自社の対象区分と準備の状況です。
健康経営優良法人は、従業員の健康に配慮した経営の取り組みを、一定の基準に沿って認定する制度です。健康経営に取り組むことと、認定を受けることは同じではありません。
この記事では、制度の仕組み、対象法人、部門の違い、費用、申請に向けて確認する資料を整理します。中小企業が認定を検討する入口として、まず何を調べればよいかが分かる内容です。
申請年度と受付状況
なお、2026年11月1日時点で、健康経営優良法人2027の申請受付は両部門とも終了しています。以下の2027情報は準備や申請済みの確認に使い、次回の申請期間・要件は新たな公式発表で確認してください。
健康経営優良法人とは、取り組みを社会へ伝える認定制度
健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が推進し、日本健康会議が認定する制度です。自社の健康課題に向き合う法人を見える形にし、従業員や求職者、取引先などへ取り組みを伝えやすくする目的があります。
評価されるのは、健診やイベントの実施だけではありません。経営者の方針、担当体制、具体的な施策、振り返りなどがつながっているかが問われます。
一方で、認定は「この会社に労務上の問題は一切ない」「必ず利益が増える」と国が保証するものではありません。採用や融資に活かしたい場合も、認定の有無だけでなく、実際の取り組みを説明することが大切です。
原制度の説明は認定事務局の制度案内で確認できます。経営上のメリットと限界を詳しく知りたい方は、次の記事へお進みください。
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自社は申請対象か、法人・業種・人数から確認する
中小規模法人部門の2027公式Q&Aでは、国内法に基づく法人で、法人番号が付与されていることが必要です。個人事業主や法人格のない任意団体は対象外で、代表者1人だけ・従業員0人の法人も認定されません。
認定の対象外でも、本人や職場の健康を大切にする取り組みはできます。「健康経営ができるか」と「この認定へ申請できるか」は分けて考えましょう。
大規模・中小規模は、会社の印象ではなく公式区分で判定する
株式会社・合同会社などの会社法上の会社等と士業法人は、業種別の従業員数や資本金・出資金額によって部門を確認します。2027の中小規模法人部門の基準は次のとおりです。
| 業種 | 従業員数の基準 | 資本金・出資金額の基準 |
|---|---|---|
| 卸売業 | 1〜100人 | 1億円以下 |
| 小売業 | 1〜50人 | 5,000万円以下 |
| サービス業 | 1〜100人 | 5,000万円以下 |
| 製造業その他 | 1〜300人 | 3億円以下 |
この表は、人数と資本金のいずれかの条件で中小規模法人部門に該当する扱いです。従業員数では大規模、資本金等では中小規模に該当する会社等は、どちらかを選べますが、両部門へ申請することはできません。
NPO法人、医療法人、社会福祉法人などには別の区分があります。会社向けの資本金基準をそのまま当てはめず、2027申請区分表の自法人に該当する欄を確認してください。
業種も、日常の呼び名だけでは決めません。同資料の日本標準産業分類との対応を見て判断します。例えば、サービスを提供している会社だからといって、すべて表の「サービス業」に入るわけではありません。
正社員だけの人数や、本社だけの実績で判断しない
従業員数には、常時使用する非正社員なども含まれます。雇用形態、出向・派遣、役員の従業員性などによって扱いがあるため、給与台帳の正社員数をそのまま転記せず、申請書の人数定義を確認します。
また、中小規模法人部門は原則として法人単位の取り組みを回答します。本社だけ実施していることを、全拠点で実施したように書いてはいけません。法人の申請範囲と、ストレスチェック等で確認する事業場単位を混同しないことが重要です。
地方公共団体の組織単位の特例などは、一般の会社とは扱いが異なります。境界に当たる場合は、法人種別、業種、人数の内訳、対象拠点を整理して事務局へ確認してください。
参照:2027中小規模法人部門「申請のポイント」(回答範囲・人数の説明)
部門と上位区分の違いを知り、目標を選ぶ
健康経営優良法人には「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」があります。大規模法人部門では健康経営度調査、中小規模法人部門では認定申請書への回答が審査の基礎になります。
- ホワイト500:大規模法人部門の上位層に付く冠です。
- ブライト500:中小規模法人部門で、上位区分へ申請した法人のうち上位500位までが対象です。
- ネクストブライト1000:同じく上位区分へ申請した法人のうち501〜1500位が対象です。
通常認定と上位区分では、確認する要件や回答内容が異なります。順位が上位区分に届かなかっただけで、必ず通常認定まで不認定になるわけではありません。
最初から上位を目指すかは、社内の取り組み、記録、担当者の負担を見て決めましょう。特定の研修や機器を導入すれば、上位区分へ入れるという制度ではありません。
なお「健康経営銘柄」は上場企業を対象とする別の選定で、ホワイト500と同じ名称ではありません。名称を混ぜず、自社の申請区分で必要な資料を確認してください。
中小規模法人部門の上位区分を検討している方は、通常認定との違いや準備の考え方を次の記事で確認できます。
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中小規模法人部門では、健康宣言と実際の取り組みを準備する

認定を目指すと決めたら、まず加入する保険者に、健康宣言事業への参加状況を確認しましょう。社内で宣言文を掲示しただけで、必ず認定要件を満たすわけではありません。
2027の公式Q&Aでは、健康保険組合が宣言事業を行っていない場合も、加入組合を通じて健保連の都道府県連合会の事業への参加方法を確認する扱いです。一方、国民健康保険組合・共済組合が実施していない場合には、自治体の事業や自社独自宣言で代替できる場合があります。
加入先によって条件が違うため、「うちの保険者は実施していないので、自社宣言でよい」と自己判断しないでください。加入先の正式名称、所在地、参加済みの宣言事業を伝え、認定申請に使える手続きかを確認します。
要件表は「必須」と「選択」を分けて読む
中小規模法人部門の要件は、経営理念・方針、組織体制、制度・施策実行、評価・改善、法令遵守等の枠組みで整理されています。取り組みをたくさん並べる前に、必須事項と、一定数を満たす選択項目を確認しましょう。
例えば、経営者自身の健診受診、健康づくり担当者、受動喫煙対策などには必須の確認があります。選択項目についても、運動だけ、食事だけに偏らせず、どの領域で何項目必要かを要件表と申請書で照合します。
小規模事業者向けには要件を低減する特例もありますが、すべての中小企業に適用されるわけではありません。法人種別・業種・人数による判定を確認してください。
このページは制度の入口であり、認定の適合判定表の代わりではありません。年度・区分で変わる項目数や詳細条件は、2027中小規模法人部門の認定要件と申請書の注釈で確認しましょう。
また、認定の選択項目であることと、法律上実施すべきことは別です。認定上の項目選択を理由に、法令上必要な健診などを省略することはできません。法令の適用や個別の健康対応は、労務・産業保健の専門家に確認します。
申請直前に文章を整えるより、実施記録を残す
日々の案内、実施日、対象、参加状況、振り返りなどは、実施した時点で保管しておくと確認しやすくなります。例えば、教育を行ったなら、何を誰に伝えたかが分かる資料と実施記録を残す、と考えましょう。
ただし、写真や名簿があれば何でも適合するわけではありません。必要な証拠は項目ごとに異なるため、申請書の「認定基準適合書&申請にあたって保存すべき資料」シートと照らし合わせます。
これから行う予定を、過去に実施した実績として書かないことも大切です。設問ごとの対象期間と条件を確認し、事実と記録に沿って回答してください。
2027の申請期間と費用を確認する
健康経営優良法人2027は、2026年に申請し、2027年3月に認定法人の発表が予定されています。名称の「2027」と申請年を取り違えないようにしましょう。
| 部門 | 2027認定の申請期間 | 認定申請料(税込) |
|---|---|---|
| 中小規模法人部門 | 2026年8月17日〜10月16日17時 | 16,500円/件 |
| 大規模法人部門 | 2026年8月17日〜10月9日17時 | 88,000円/件 |
大規模法人部門のグループ合算申請は、同時認定の対象法人ごとに追加料金があります。また、健康経営度調査への回答だけで認定審査を受けない場合は、認定申請料はかかりません。中小規模法人部門ではグループ合算はできず、各法人で申請します。
申請料以外に、取り組みの実施費用や、社内で確認・記録する時間が必要です。外部サービスを利用する場合も、認定申請料とサービス料金を分け、含まれる仕事と追加費用を見積書で確認してください。
2026年11月1日に確認した公式案内では、次回2028の申請期間・要件は確認できていません。2027の日程を一年ずらした予定や、同じ料金を確定情報として使わないでください。
申請書は自社で作成し、外部相談と代行を分ける
ココに注意
中小規模法人部門の2027公式Q&Aでは、申請書の代理作成は認められていません。申請者自身で記入・提出します。「行政書士に書類作成から提出まで任せればよい」という扱いではありません。
外部へ相談するときも、認定のための文章を代わりに書いてもらうことと、制度や自社の課題について確認することを分けてください。他社の記載例をそのまま使わず、自社の取り組みを自社の言葉で説明できる状態を目指します。
労務制度の整備は社会保険労務士などへ、健診後の対応や医学的な判断は産業医・医療機関などへ、認定要件の解釈は認定事務局へと、内容に合う相談先を選びましょう。
申請後は、提出完了の記録、事務局からの連絡、請求・入金、審査結果を確認します。支払いをしたことや、申請書の簡易チェックに問題が出なかったことだけで、認定が確約されるものではありません。
また、一度認定されたら永久に使える資格ではありません。継続して認定を受けたい場合は、次回の申請と認定期間を確認し、日々の実践と記録を続けていく必要があります。
これから準備する会社は、対象確認と現状整理から始める
まず、法人種別・業種・従業員の内訳・加入保険者を確認してください。そのうえで、社内の担当者と、すでに行っている取り組み、記録のあるもの、これから整えるものを分けます。
認定のために活動をむやみに増やすのではなく、自社の健康課題に必要な取り組みを続けられる形にすることが先です。申請受付を待つ間も、社内の体制づくりや実施記録の整理は進められます。
認定と日々の健康経営の違いを確認したい方は、考え方を整理した次の記事をご覧ください。
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