健康経営は何から始める？0円で即日できる健康宣言と5つの手順

小野馨

こんにちは。行政書士の小野馨です。

「健康経営、興味はあるけど何から手をつければいいのかさっぱり…」

そんなご相談を、毎日のように経営者様や人事担当者様からいただきます。

今回は、そんな風にお悩みの方に「健康経営は何から始める？」0円で即日できる健康宣言と5つの手順というテーマで丁寧にお話します。

最近は取引先から取り組み状況を聞かれたり、求職者が気にしていたりと、外堀が埋まってきている感覚をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

でも、安心してください。

実は、お金をかけずに、今あるリソースだけで始められることが山ほどあるんです。

大切なのは、最初の一歩をどう踏み出すか。

ここさえ間違えなければ、会社は確実に、そして良い方向に変わり始めますよ。

最後までご覧くださいね！

健康経営は何から始める？導入の基本ステップ

「健康経営」という言葉の響きから、なんとなく大企業向けの難しい経営戦略のように感じていませんか？

確かに奥は深いですが、導入の入り口は驚くほどシンプルで、どんな規模の会社でも実践可能です。

ここでは、全くのゼロベースからスタートする企業様に向けて、迷わずに進めるための導入ロードマップを、実務的な観点から詳しく解説していきますね。

導入ロードマップと開始手順の全体像

健康経営を成功させるために最も重要なこと、それは「思いつきで施策を打たない」ということです。

「最近流行っているから」といってヨガイベントを開催したり、「野菜不足だから」とスムージーを配ったりしても、それが自社の課題に合っていなければ、一過性のイベントで終わってしまいます。

これでは「コスト」にしかなりません。

健康経営を「投資」として捉え、リターン（生産性向上や企業価値向上）を得るためには、しっかりとした手順、いわゆるPDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）を回す土台作りが不可欠です。

私がいつもクライアント様にご提案している導入フローは以下の通りです。

「えっ、こんなに段階があるの？」と思われたかもしれませんね。

でも、中小企業の強みは「スピード感」です。大企業なら承認に数ヶ月かかることも、社長の一声で即日決定できる。

この小回りの良さを活かして、まずは小さくPDCAを回し始めることが成功への近道ですよ。

活用できる健康経営宣言の例文と雛形

最初の一歩であり、かつ最も重要なのが「健康経営宣言」です。

これは単なる形式的な書類ではありません。

会社が従業員に対して「あなたたちの健康を本気で考えていますよ」というラブレターを送るようなもの。

そして社外に対しては「私たちは人を大切にするホワイトな企業です」という強力なアピールになります。

「でも、どんな文章を書けばいいの？」と迷う必要はありません。

実は、協会けんぽ（全国健康保険協会）の各都道府県支部が「健康宣言」事業を行っており、所定の用紙に記入してFAXや郵送するだけでエントリーが完了します。

これに登録すると、健康づくりのサポートを受けられたり、優良法人認定の申請資格が得られたりと、メリットだらけなんです。

もし自社独自の宣言文を作成して、ホームページや社内に掲示したい場合は、以下の雛形を参考にしてみてください。

少しアレンジするだけで、立派な宣言文になりますよ。

この宣言を額縁に入れてエントランスに飾ったり、全社朝礼で社長自らが読み上げたりすることで、従業員の意識は確実に変わります。

「会社が何か言い出したぞ」から「本気なんだな」に変わる瞬間を作るのが、この宣言の役割なんですよ。

推進体制の構築と担当者の重要な役割

宣言を行ったら、次は「誰が実行するか」という体制づくりです。

ここが曖昧だと、日々の業務に追われて計画が自然消滅してしまいます。

中小企業の場合、社長ご自身がリーダーとなるケースも多いですが、実務を回す担当者（総務や人事の方など）を明確に任命することをおすすめします。

ただし、担当者にすべてを丸投げするのは絶対にNGです。

「社長に言われたからやってます」というやらされ感が出た瞬間、健康経営は失敗します。

担当者の役割は、事務作業係ではなく、経営層の想いを現場に翻訳して伝え、現場の声を経営層に届ける「橋渡し役」なんです。

また、もし従業員数が50名以上の事業場であれば、「衛生委員会」の設置が義務付けられていますよね。

健康経営はこの衛生委員会と非常に相性が良いんです。

毎月の委員会の中で健康経営の議題を扱い、産業医の先生にも意見をもらう。

こうすることで、新たな会議体を設置する手間も省けますし、法的な裏付けを持った活動として推進できます。

従業員の健康課題と現状把握のやり方

「何から手をつけるべきか」を正しく判断するためには、勘や経験ではなく、客観的なデータに基づく必要があります。

これを専門用語で「データヘルス」と呼びますが、要するに「会社の健康診断結果を徹底的に分析しましょう」ということです。

多くの企業では、健康診断をやって終わり、個人の通知を見て終わり、になってしまっています。

しかし、個人の結果から会社名や個人名を伏せて集計・分析することで、会社全体の「健康傾向」が見えてくるんです。これこそが宝の山ですよ。

具体的には、以下の指標をチェックしてみてください。

例えば、厚生労働省の調査によると、一般健康診断での有所見率は年々増加傾向にあり、6割近くに達しています。

自社の数字と、こうした公的な統計データを照らし合わせることで、「うちは平均より肥満が多いな」「肝機能の数値が悪い人が多いから、飲み会が多いのが原因かな？」といった具体的な仮説が立てられます。

課題が明確になれば、打つべき対策も自然と決まってきますよね。

参考リンク：（出典：厚生労働省『定期健康診断結果の概況』）

適切な目標設定とKPIの決め方

自社の課題が見えたら、次はその解決に向けた目標設定です。ここでのポイントは、精神論ではなく「測定可能な数値目標（KPI）」を設定することです。

「社員を健康にする！」という目標は素晴らしいですが、達成できたかどうか後で検証できませんよね。

健康経営のKPIは、大きく分けて「プロセス指標（実施状況）」「アウトプット指標（参加率など）」「アウトカム指標（最終的な健康状態）」の3層で考えると整理しやすいです。

いきなり結果（アウトカム）を求めすぎると挫折しやすいので、まずはプロセスやアウトプットの目標をクリアしていくことをおすすめします。

特に重要なのは、これらの目標が「経営課題の解決」に繋がっているかという視点です。

「健康」のためだけにやるのではなく、「経営」のためにやる。この視点を忘れないようにしましょう。

導入のメリットとデメリットの比較

ここまで前向きな話をしてきましたが、経営者としては当然「コスト」や「リスク」も気になりますよね。

良い面だけでなく、大変な面も含めて理解した上でスタートすることが、息の長い取り組みにするコツです。

ここでは忖度なしにメリットとデメリットを比較してみましょう。

デメリットへの最大の処方箋は、「最初から完璧を目指さないこと」です。

まずは負担の少ない施策から始め、従業員の反応を見ながら徐々に拡大していく。

この「スモールスタート」こそが、リスクを最小限に抑える賢いやり方なんですよ。

健康経営は何から始めるか決めた後の具体的施策

導入の土台ができたら、いよいよ具体的な施策（アクション）の実行フェーズに入ります。

「施策」と聞くと、何か特別なイベントを企画したり、新しい福利厚生システムを入れたりしなければならないと思っていませんか？

実は、それが大きな誤解なんです。

健康経営の施策において最も重要な考え方は、「特別なことをするのではなく、日常の風景に『健康』というタグ付けをする」ということです。

「え、それだけでいいの？」と思われるかもしれませんが、むしろその方が継続しますし、従業員の負担にもなりません。

ここでは、明日からすぐに実践できる、低予算かつハードルの低い具体的施策を厳選してご紹介します。

「これならうちでもできそうだ」というものが必ず見つかるはずですよ。

低予算でお金をかけないスモールスタート

「健康経営＝お金がかかる」というイメージをお持ちの経営者様は多いですが、アイデア次第で予算ゼロ、あるいは極めて低コストで効果的な取り組みが可能です。

ポイントは、今ある設備や時間を「健康」という視点で再定義することです。

具体的に推奨している「0円施策」のリストをご紹介します。

いかがでしょうか。

これらは全て、稟議書を書く必要もなく、担当者の一存ですぐに始められるものばかりですよね。

特にラジオ体操は、建設現場や工場だけでなく、デスクワーク中心のIT企業などでも導入が進んでいます。「午後の眠気が飛んで集中できる」と現場からも好評なんですよ。

また、これらの取り組みを「実施しました」という記録（写真や日誌）に残しておくことを忘れないでください。

これが後述する「健康経営優良法人認定」の申請時に、貴重なエビデンス（証拠資料）となります。「やったもん勝ち」ではなく「記録したもん勝ち」の世界でもあるのです。

活用できる助成金と公的支援制度

「お金をかけない」のも大切ですが、「もらえるお金はしっかりもらう」のも経営の鉄則ですよね。

国や自治体は、企業の健康づくりを後押しするために、様々な助成金や支援制度を用意しています。

特に使い勝手が良く、多くの企業様が活用されているのが「受動喫煙防止」や「職場環境改善」に関わる助成金です。

これらの制度は、年度ごとに予算の上限が決まっていたり、申請期間が限られていたりすることがあります。

「知らなかった」で損をしないよう、管轄の労働局や商工会議所のホームページをこまめにチェックするか、私たちのような専門家に相談してください。

特に受動喫煙対策は、2025年の健康経営優良法人認定においても非常に重視される項目です。

助成金を活用して、喫煙者も非喫煙者も快適に過ごせる環境を整えることは、職場の心理的安全性を高める上でも非常に有効な投資と言えます。

参考リンク：（出典：厚生労働省『受動喫煙防止対策助成金』）

ユニークで面白い企業の取り組み事例

「健康経営」というと、どうしても「指導」「管理」「我慢」といった堅苦しいイメージがつきまといます。

しかし、成功している企業の共通点は、健康づくりを「イベント」や「エンターテインメント」に変えてしまっていることです。

「やらされる健康」は続きませんが、「楽しい健康」は自走します。

ここでは、他社との差別化にもなり、従業員のエンゲージメント（愛社精神）を高めるユニークな事例をご紹介します。

これらの事例に共通するのは、「ゲーミフィケーション（ゲーム要素）」を取り入れている点です。

「健康診断の結果が良かったら金一封」というのも分かりやすいですが、「チーム対抗ウォーキング大会」のように、競争や協力の要素を入れることで、普段話さない部署の人との会話が生まれます。

中小企業が大企業の真似をして豪華なジムを作る必要はありません。

「社長と歩こう！ランチウォーキング」のように、その会社の風土に合った、ちょっと笑えるような取り組みの方が、実は効果が高かったりするものです。

中小企業におすすめの健康施策とは

大企業と違って、専任のスタッフも予算も限られる中小企業。

しかし、中小企業には「小回りが利く」「経営者と従業員の距離が近い」という最大の武器があります。

この武器を活かすなら、私は迷わず「食環境」と「コミュニケーション」への介入をおすすめします。

なぜなら、「食べる」ことは全従業員が毎日必ず行う行為であり、ここを変えることが最も手っ取り早く、かつ効果を実感しやすいからです。

1. 0円でできる「自販機改革」

社内に自動販売機はありますか？もしあるなら、今すぐベンダー（管理会社）に電話してみてください。そして、こう伝えてください。

「ラインナップを変えたいです。甘い缶コーヒーや炭酸飲料を減らして、トクホのお茶や無糖炭酸水、水を一番目立つ位置に増やしてください」と。

これは基本的に0円で対応してくれます。人の行動は環境に左右されます。

目の前に砂糖たっぷりのジュースがあればそれを買いますが、お茶しか目に入らなければお茶を買います。

これを「ナッジ（行動変容を促す仕掛け）」と言いますが、コストをかけずに社員の糖分摂取量を劇的に減らすことができる、裏ワザ的施策です。

2. 「置き型社食」の導入

「オフィスグリコ」のようなお菓子ボックスも良いですが、最近は「オフィスおかん」や「OFFICE DE YASAI」のような、健康的なお惣菜やサラダを1品100円程度で購入できる「設置型社食サービス」が人気です。

企業側の負担は月額数万円程度かかりますが、社員食堂を作るコストに比べれば微々たるものです。

「ランチ難民」の解消にもなりますし、コンビニ弁当ばかり食べている独身社員の食生活を救う救世主になります。

3. 「健康情報」のシェア

特別なセミナーを開かなくても、情報の流通経路を作るだけで立派な施策です。

例えば、チャットツール（SlackやChatwork、LINE WORKSなど）に「健康雑談チャンネル」を作り、そこに「肩こりに効くストレッチ動画」のURLを貼ったり、「今月の旬の野菜」を紹介したりするだけです。

総務担当者が週に1回投稿するだけでも、従業員のヘルスリテラシー（健康への感度）は徐々に、しかし確実に上がっていきます。

2025年健康経営優良法人の認定要件

健康経営に取り組むのであれば、ぜひ目指していただきたいのが経済産業省による「健康経営優良法人」の認定です。

この認定ロゴマークを名刺やホームページに掲載することで、「従業員を大切にする会社」という強力なブランディングが可能になります。

2025年の認定（中小規模法人部門）に向けて、押さえておくべき最新のトレンドと要件のポイントを解説します。「ブライト500（上位500社）」を目指す企業様は特に要チェックです。

認定スケジュールとしては、例年8月下旬頃から「健康経営度調査」の回答受付が始まり、10月中旬頃に締め切られます。

この調査票への回答がそのまま申請手続きになります。質問項目は多岐にわたりますが、ここまで解説してきた「宣言」「体制」「施策」が整っていれば、恐れることはありません。

調査票の内容は毎年少しずつアップデートされますので、経済産業省の特設サイトで最新の「調査票」をダウンロードし、早めに準備を始めることが合格への鍵です。

参考リンク：（出典：経済産業省『健康経営優良法人認定制度』）

経営層と従業員を巻き込む社内浸透策

いくら素晴らしい計画や制度を作っても、従業員がしらけてしまっていては意味がありません。健康経営の現場で最も多く聞かれる悩み、それが「温度差」です。「総務と社長だけが盛り上がっていて、現場は冷ややか」という状況をどう打破すればよいのでしょうか。

その答えは、「強制力を排除し、共感を生む」ことにあります。

「北風」ではなく「太陽」のアプローチ

イソップ童話ではありませんが、「健康になれ！」「タバコをやめろ！」と厳しく指導（北風）すればするほど、従業員は心を閉ざし、コートの襟を立ててしまいます。

逆に、「ここに行けば美味しい野菜が安く食べられるよ」「階段を使うとなぜかポイントが貯まってお得だよ」といったメリット（太陽）を提供することで、従業員は自らコートを脱ぎ始めます。

これを専門用語で「ナッジ理論」と呼びますが、要は「ついやりたくなる仕掛け」を作ることです。

トップランナーとしての社長の役割

そして何より効果的なのが、経営者自身が楽しむ姿を見せることです。

社長が率先して「最近、ウォーキングを始めたんだ」と笑顔で話し、ジャージ姿でイベントに参加する。

これだけで、社内の空気は一変します。「社長があんなに楽しそうなら、私たちもちょっと参加してみようかな」という心理的安全性が生まれるのです。

対話のチャネルを増やす

一方的なメール配信だけでなく、対話の場を設けることも重要です。

「最近、体の調子どう？」という何気ない会話から、「実は腰痛が辛くて…」という本音が引き出せれば、そこから「スタンディングデスクを導入しようか」という具体的な施策が生まれます。健康経営は、究極の社内コミュニケーション施策でもあるのです。

まとめ：健康経営は何から始めるのが正解か

長文にお付き合いいただき、ありがとうございました。

最後に、本記事の要点を改めて整理します。「何から始める？」と迷ったときは、この原点に立ち返ってください。

健康経営は、一朝一夕に結果が出る特効薬ではありません。

しかし、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、活き活きと働くことができる環境は、確実に企業の生産性を高め、イノベーションを生み出す土壌となります。

「うちの会社、最近なんだか雰囲気が明るくなったね」。

そう言われる未来を目指して、まずは今日、隣の席の同僚に「健康経営って知ってる？」と話しかけるところから始めてみてはいかがでしょうか。

その小さな一言が、御社の大きな変革の始まりになるはずです。

※本記事の情報は執筆時点（2025年版要件等）のものです。

助成金や認定制度の詳細な要件は、変更される可能性がありますので、必ず各省庁や自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。