健康経営・ウェルビーイング経営

健康経営では何をする?職場の課題に合う施策の選び方と具体例

健康経営では何をする? 職場の課題から施策を選ぶ

「健康経営を始めたいけれど、体操、食事支援、研修のどれを選べばよいのか」。施策の名前を並べるだけでは、自社に必要な取り組みは決まりません。

まず、従業員が仕事の中で何に困っているかを確かめ、その原因に合う取り組みを選びましょう。昼休みが取れない職場なら、健康食品の配布より、休める交代体制を整えることが先です。

この記事では、中小企業の経営者・総務担当者に向けて、課題別の具体例と、実施する条件、費用以外の負担、参加しにくい人への配慮を整理します。すべてを導入するための一覧ではありません。

健康経営と、健康診断・福利厚生・認定制度の違いから確認したい方は、こちらの記事をご覧ください。

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健康経営では何をする?法定対応と、自社で選ぶ施策を分ける

健康づくりのイベントを増やす前に、健康診断とその後の対応、労働時間の管理など、会社が行うべき対応に抜けがないか確認します。任意の体操や研修で、必要な法定対応を置き換えることはできません。

たとえば健康診断は、対象となる労働者に受けてもらって終わりではありません。異常の所見がある場合には医師等の意見を聴き、就業上の措置、つまり働き方に関する必要な対応を取ります。再検査を勧めた記録だけで、事後措置が完了するわけではありません。

対象者や健診の種類・頻度は働き方や業務によって確認が必要です。具体的な手順は、東京労働局の健康診断・事後措置の案内を参考に、産業医等や管轄の労働基準監督署へ確認してください。

小規模事業場も、義務化に向けて準備を

ストレスチェックは、2026年11月時点では労働者数50人未満の事業場は努力義務ですが、2028年4月1日から義務化されます。会社全体の人数と事業場の人数を混同せず、実施者・情報管理・面接指導につなぐ体制を確認しましょう。

詳しい日程と制度は厚生労働省のストレスチェック制度の案内で確認できます。なお、無料のソフトを使っても、実施体制の準備や専門職への依頼まで無料になるとは限りません。

施策は「職場の困りごと」から選ぶ

次の表は選択の入口です。同じ施策でも、座り仕事の職場と身体を使う職場では、必要性が異なります。従業員の声と、業務の実態を合わせて判断してください。

困っている場面 検討する取り組み 先に確認すること
健診の予約や受診が後回しになる 予約案内、受診日程の調整、代わりに業務を担う人の確保 未受診の理由と、受診できる時間帯
座り続けて、姿勢を変えにくい 短い休止、無理のない体操、作業の区切りの見直し 作業の安全性と、身体を動かしにくい人の選択肢
食事を急いで済ませる、買う場所がない 休憩の交代体制、食事場所や購入手段の見直し 夜勤・外勤も利用できるか、本人負担はいくらか
仕事が特定の人に集中し、相談しづらい 業務分担の見直し、引継ぎ、相談先の明示 誰に、どの仕事が、いつ集中しているか
たばこの煙が出入口や休憩場所に流れる 施設の受動喫煙対策の確認と改善 施設区分、自治体のルール、煙が流れる場所

課題別の具体例と、実施するときの条件

受診しにくいなら、案内を増やすより日程と業務を調整する

「健診を受けてください」というメールを繰り返しても、繁忙期や一人勤務で抜けられなければ受診は進みません。予約先の案内とともに、受診できる日、業務を代わる人、予約変更の連絡先を決めます。

担当者が把握するのは、まず受診の手配や進捗に必要な情報です。詳しい健診結果を全員が見られる共有表に載せる運用は避け、医師等の判断が必要な事項を総務だけで決めないようにします。

予約を一括で手配する場合も、医療機関との調整や個人への連絡に時間がかかります。「予約案内を作る担当」と「勤務を調整できる責任者」を分けて考えると、案内だけで止まりにくくなります。

座り仕事が多いなら、動ける機会を仕事の中につくる

ラジオ体操や短いストレッチは候補になります。ただし、全員に同じ運動をさせることが目的ではありません。痛みや持病のある人、妊娠中の人などもいるため、座ったまま行う、見学する、参加しないといった選択肢を用意します。

運動中に痛みやめまいなどが出た場合は中止し、必要に応じて医療機関へ相談してください。治療中の人に、会社の判断で運動を勧めないようにします。

厚生労働省は、身体活動について個人差を踏まえて強度や量を調整する考え方を示しています。また、長く座ることを強いられる職場では、本人の努力だけで活動を増やすことは難しいとしています。

実施するなら、通路を塞がない場所や、作業を安全に区切れるタイミングを確認します。立ち会議や階段利用を一律のルールにするより、姿勢を変えたり休止したりできる環境を整える方が合う職場もあります。

すでに身体的負担の大きい仕事では、運動を足す前に、作業負担や休憩の取り方を専門職と確認してください。具体的な考え方は厚生労働省の「働く人が職場で活動的に過ごすためのポイント」と、身体活動・運動ガイドの成人向け解説を参照できます。

食事が取りにくいなら、商品より先に時間と場所を見る

仕事場から分かれた休憩スペースで一息つく従業員

昼食の時間が取れないなら、健康に関するポスターを貼るだけでは解決しません。休憩を交代できるか、落ち着いて食べられる場所があるか、夜勤や外勤の人にも選択肢があるかを確認します。

そのうえで、自販機の飲料の選択肢を増やす、弁当の注文方法を整える、食事に関する公的情報を案内するといった施策を検討します。自販機の変更や置き型の食事サービスには契約条件があるため、費用ゼロとは決めつけず確認してください。

食物アレルギー、治療上の制限、宗教や本人の希望もあります。特定の食品を全員に勧めたり、体重や食事内容を職場で公開させたりする運用は避けましょう。

農林水産省の食事バランスガイドは、食事の組み合わせを考える参考になります。ただし、医師や管理栄養士の食事指導を受けている人は、その指導が優先です。

疲れや相談のしにくさが課題なら、業務の仕組みも変える

研修を追加する前に、仕事の偏り、曖昧な指示、急な依頼、休みにくさなど、負担が生じる場面を確認します。相談窓口を案内しても、相談すると不利になると思われていれば利用は進みません。

たとえば、急ぎの仕事を誰が引き受けるか決める、引継ぎの手順を共有する、上司以外にも相談できる経路を明示する、といった改善が候補です。匿名の意見でも、少人数の職場では個人が推測されることがあるため、集め方と共有範囲に配慮します。

感謝を伝え合うカードや交流会を行う場合も、枚数の競争や私生活の開示、時間外の事実上の強制参加にしないことが大切です。交流が苦手な人にも、必要な情報や相談先が届く方法を残します。

取り組みを考える際は、厚生労働省「こころの耳」の職場環境改善ツールが参考になります。個人の不調への医療的な対応と、業務負担を減らす職場の改善は、どちらか一方で代用しないようにしましょう。

受動喫煙は、施設のルールに沿って対策する

オフィスなどでは原則屋内禁煙で、一定の要件を満たす喫煙室等の制度があります。施設の区分や自治体の条例も確認が必要です。「灰皿を外へ移せば十分」と考えず、出入口や近隣への煙の流れも確認してください。

まず厚生労働省の事業者向け案内で施設の扱いを調べ、不明な点は所在地の保健所等へ問い合わせます。禁煙を希望する人への支援と、周囲が煙にさらされないための対策は分けて考えます。

購入費がかからなくても、担当者と参加者の時間は必要

公的な教材を使う、既存の掲示板で案内する、会議の進め方を変える。追加の購入費を抑える方法はありますが、準備、周知、勤務調整、記録には時間がかかります。

そこで、施策を選ぶときは、物品代や利用料に加え、担当者の準備時間、参加者の時間、業務を代わる人の負担も確認します。忙しい担当者に「健康経営もお願い」と追加するだけでは、取り組みそのものが負担になりかねません。

施策を絞るときの3つの視点

候補を増やすより、「今の課題に合うか」「無理なく実施できるか」「参加しにくい人にも配慮できるか」で絞りましょう。法定対応は確実に行い、任意施策は自社の状況に合わせて選びます。

選んだ施策を、押しつけにならない形にする

座って体を動かす人、立って伸ばす人、見学する人がいる職場の休止時間

取り組みが決まったら、参加しやすい実施方法まで考えましょう。たとえば、座り仕事の多い部署で短い体操を試す場合なら、次のように整理できます。これは架空の運用例で、効果や認定を保証するものではありません。

短い体操を試す場合の運用例

  • ねらい:仕事の区切りに姿勢を変えやすくする。
  • 実施方法:安全に作業を中断できる時間に案内し、参加は任意にする。
  • 配慮:座位・見学・不参加を選べるようにし、その理由を皆の前で説明させない。
  • 確認すること:利用しやすい時間だったか、仕事や身体への負担がなかったか。

記録は、実施日や案内した内容、運用上の困りごとなど、改善に必要な範囲から始めます。写真を残すこと自体を目的にせず、個人の健康状態や参加の有無を不用意に公開しないようにします。

健康情報を扱う場合は、収集する目的、見ることができる人、保存方法などを決めます。厚生労働省の健康情報の管理に関する解説で、必要な範囲で取り扱う原則を確認してください。

任意施策を試して負担が大きければ、時間帯や方法を変える、いったんやめる判断も必要です。参加人数が多かっただけで、健康状態や生産性が改善したと結論づけることはできません。

選んだ取り組みを経営改善へどうつなげるか、何を確かめればよいかは、こちらの記事で7つの視点から整理しています。

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自社に合う取り組みを選ぶところから相談したい方へ

「施策の候補はあるが、今の職場の課題に合うか整理できない」という場合は、困っている場面、現在の取り組み、使える時間や予算を整理しておくと、相談が具体的になります。

ハート健康経営研究所についてのご相談は、当面、サクセスファン行政書士事務所の窓口で受け付けています。ご相談内容に対応できるか、必要な専門職の確認があるかを含め、まずお問い合わせください。対応範囲と費用は個別にご案内します。

個人の病状や健診結果の判断は医師等へ、労務上の専門的判断は適切な専門職へご相談ください。初回のお問い合わせには、従業員の氏名や詳しい健診結果を送らず、会社として整理したい課題をお知らせください。

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