健康経営は何をする？0円で即実践できる具体的アクション10選

小野馨

こんにちは。行政書士の小野馨です。

「健康経営優良法人の認定を取りたい」と意気込んではみたものの、現場レベルで具体的に何をするのが正解なのかわからず、最初の一歩で足踏みしてしまってはいませんか。

「健康づくり」という言葉の響きから、スポーツジムと法人契約を結んだり、高価なウェアラブル端末を全社員に配布したりしなければならないと思い込んでいる社長ってとても多いんです。

「もし予算がないから…」と諦めかけているなら、それは少し待ってください。

実は、健康経営をスタートさせるのに高額な投資は一切不要なんです。

むしろ、お金をかけた一過性のイベントよりも、地味でも継続的な取り組みの方が高く評価される傾向にあります。

この記事では、予算の限られる中小企業やマイクロ法人が、コストをかけずに今日から実践できる具体的な取り組み例や、運動や食事に関する施策を、行政書士でメンタルコーチの実務視点で徹底解説します。

【一覧】健康経営で何をする？基本的な取り組み例

まずは、健康経営優良法人の認定審査において基礎点となる「必須項目」に近い取り組みから見ていきましょう。

これらは「やるかやらないか」を選択するものではなく、「確実に実施し、その記録を適切に残すこと」が求められるラインです。

企業のコンプライアンス（法令順守）にも直結する部分ですので、まずはここを盤石にすることから始めましょう。

【義務】まずは健康診断の受診率向上と事後措置

健康経営において最も重要、かつ基本となるアクションは、年に1回の「定期健康診断」です。

これは労働安全衛生法で定められた企業の義務ですが、健康経営の文脈では単に実施するだけでなく、より踏み込んだ対応が求められます。

ここで現場担当者が意識すべきポイントは大きく分けて2つあります。

1. 受診率100%の達成に向けた環境づくり

認定審査において、従業員の健診受診率は非常に厳しくチェックされます。

多くの認定区分で「受診率実質100%」が事実上の足切りラインとなっているため、一人でも未受診者がいると認定が危ぶまれる可能性があります。

よくある「忙しくて行く暇がない」という社員の言い訳を認めず、業務時間内での受診をルール化（就業規則への明記など）してしまうのが最短ルートです。

また、予約手続きを会社が一括で行うなど、受診へのハードルを極限まで下げる工夫も必要です。

2. 最重要課題である「再検査の勧奨（事後措置）」

実は、ここが多くの企業が見落としている最大の落とし穴です。健康診断は「受けさせて終わり」ではありません。

異常の所見があった社員に対して、医師の意見を聞き、就業上の措置を講じることが法律で義務付けられています。

具体的には、対象者にメールで通知を送ったり、面談を行ったりして、その履歴（日時、相手、内容）を保管します。

「病院に行きなさいと言った」という事実がエビデンスになります。

ここまで徹底して初めて、企業としての「安全配慮義務」を果たしていると言え、健康経営の基盤が整うのです。

（出典：厚生労働省『健康診断・事後措置等』）

【加点】50人未満でもストレスチェックを実施

ご存知の通り、労働安全衛生法では従業員50人以上の事業場に「ストレスチェック」の実施義務を課しています。

逆に言えば、50人未満の事業場には義務がありません。

しかし、だからこそ「あえて実施する」ことが、健康経営においては大きな意味を持ちます。

審査において、法定義務を超えた自主的な取り組みとして、大きな加点評価（エビデンス）となるからです。

「法律で決まっていないからやらない」ではなく、「従業員のメンタルヘルスを大切に考えているからやる」という姿勢が評価されるわけです。

コストをかけずに実施する方法

「でも、外部業者に委託するとコストがかかるのでは？」と心配される方もいるでしょう。実は、コストをかけずに実施する方法があります。

集団分析で職場環境を改善する

ストレスチェックの真価は、個人の高ストレス者を見つけることだけでなく、「集団分析」にあります。部署ごとのストレス傾向を分析することで、「この部署は業務量が多すぎるのではないか」「人間関係に問題があるのではないか」といった組織の課題が見えてきます。

50人未満の企業であっても、年に一度このチェックを行うことで、離職リスクの低減や生産性の向上につながります。「50人未満だけど実施した」という実績は、ホワイト企業としてのアピール材料としても非常に強力ですよ。

（出典：厚生労働省『5分でできる職場のストレスセルフチェック』）

【習慣】運動機会の増進とラジオ体操の導入

「運動施策」という項目を見ると、多くの経営者が「社内運動会の開催」や「ウォーキングイベントの企画」、「スポーツジム費用の補助」などを想像して身構えてしまいます。

しかし、日常業務が忙しい中で、特別なイベントを企画・運営するのは現実的ではありませんし、社員にとっても負担になりかねません。

私が行政書士として、中小企業の現場で最もおすすめしている最強のツールは、ズバリ「ラジオ体操」です。なぜラジオ体操が最強なのか、その理由と具体的な運用方法を解説します。

ラジオ体操が評価される理由

ラジオ体操は、たった3分間で全身の筋肉を動かせる、極めて効率的な運動プログラムです。

誰もが動きを知っているため教育コストがかからず、場所も選びません。

健康経営の審査項目にある「運動機会の増進」において、これほど手軽で継続しやすい施策は他にありません。

審査で認められるための運用のコツ

ただし、なんとなくやっているだけでは審査で評価されません。

重要なのは「会社として実施している記録」です。

実は、この「カレンダーへの記録」こそが、審査時の重要なエビデンス（証拠資料）になります。

「毎日やっています」という口頭説明は通用しませんが、1年分のチェックが入ったカレンダーの写真が1枚あれば、それは揺るぎない実績となります。

＋αの運動施策

ラジオ体操に加えて、「徒歩通勤や自転車通勤の推奨（スニーカー通勤OKにする）」や、「就業時間内にストレッチタイムを設ける」といった取り組みも有効です。

これらも、「社内掲示板で告知したポスターの写真」などを残しておくことで、加点対象となります。

【設置】食生活改善に向けたオフィスでの工夫

「食生活の改善に向けた取り組み」も必須項目の一つですが、「ウチには社員食堂なんて作るスペースも予算もないから無理だ」と諦める必要はありません。

実は、もっと身近な設備を少し見直すだけでクリアできる項目なのです。

自販機のラインナップを変えるだけ

オフィスに自動販売機がある場合、これが大きな武器になります。

具体的に何をするかというと、自販機の管理会社（ベンダー）に電話をして、「トクホ（特定保健用食品）飲料や、野菜ジュース、お茶、水の割合を増やしてほしい」と依頼するだけです。

例えば、炭酸飲料や甘いコーヒーの割合を減らし、代わりに無糖のお茶や特茶などを最上段に配置してもらいます。

そして、自販機に「健康のためにトクホ飲料を導入しました」というPOPを貼ります。これだけで「食生活の改善に向けた環境整備」として認められます。

コストは0円、むしろ社員の健康意識が高まる良いきっかけになります。

設置型サービスの活用と食育

自販機がない場合は、「オフィスグリコ」や「オフィスおかん」のような、小規模オフィスでも導入できる設置型社食サービスも検討の価値があります。

これらを導入して、社員がコンビニ弁当やお菓子だけでなく、健康的な間食や惣菜を選べる環境を用意するのも有効な一手です。

また、「環境」だけでなく「情報」の提供も立派な施策です。

例えば、農林水産省が作成している「食事バランスガイド」のポスターを休憩室に貼ったり、協会けんぽから送られてくる広報誌を回覧したりするだけでも、「従業員への食生活改善に向けた情報提供」としてカウントされます。

（出典：農林水産省『食事バランスガイド』）

【徹底】禁煙対策や受動喫煙防止への取り組み

2020年の改正健康増進法の施行により、オフィスにおける受動喫煙対策はマナーではなく「義務」となりました。

健康経営の認定においても、喫煙対策は避けては通れない必須項目です。

ここでは「どこまでやればいいのか」という基準を明確にしましょう。

屋内完全禁煙が基本

健康経営優良法人の認定基準では、原則として「屋内全面禁煙」が求められます。

もし社内に喫煙スペースがある場合、それが法的な基準（煙が外に漏れない構造、排気装置の設置など）を完全に満たしている必要がありますが、設備投資には多額の費用がかかります。

コストを抑えるなら、思い切って「屋内は完全禁煙」とし、必要であれば屋外の特定の場所に灰皿を移動するのが現実的です。

その際、「受動喫煙を避けるため、出入り口から離れた場所に設置する」「喫煙時間を就業時間外（昼休みのみ等）に限定する」といった配慮とルール作りが必要です。

「やっています」のアピール方法

対策を行ったら、それを対外的に明示することも重要です。

自治体や保健所などで配布している「受動喫煙防止対策をしています」というステッカーを入手し、オフィスの玄関や受付に見えやすいように貼っておきましょう。

このステッカーが貼られたオフィスの写真は、取り組みの証明として非常にわかりやすいエビデンスになります。

【差別化】健康経営は何をするのが正解か具体的施策

ここまでは「守り」の施策を中心に解説してきましたが、ここからは基礎編をクリアした企業様向けに、さらに一歩踏み込んで解説します。

単に認定を取るだけでなく、「他社と差別化して採用力を強化するため」、そして「企業価値を本質的に高めるため」に何をすべきか。

行政書士としての専門的視点も交えて、より戦略的なアクションをお話しします。

【節約】コスト0円でできる面白い取り組み例

お金をかけなくても、アイデアと工夫次第で評価される取り組みは無限にあります。

「なるほど、これならウチでもすぐにできる！」という、ユニークかつ効果的な具体例をいくつかピックアップしました。

これらを組み合わせることで、オリジナリティのある健康経営が実現できます。

これらの活動は、どれも高額な予算を必要としません。

必要なのは「社員に健康になってほしい」という少しの遊び心と、それを実行する担当者の熱量だけです。

特に「コミュニケーション促進」に関する取り組みは、職場の雰囲気を明るくし、離職率低下にも寄与するため、非常にコスパの良い施策と言えます。

【証拠】中小企業が認定取得へ向けてすべき事

ここまで様々な取り組みを紹介してきましたが、実務担当者の方が最も強く意識すべきなのは、活動の内容そのものよりも「記録（エビデンス）をいかに確実に残すか」という点です。

何度でも申し上げますが、認定審査は書面審査です。「毎日やっています」「みんな頑張っています」という口頭報告や情熱は、審査員には一切届きません。

有効なエビデンスの具体例

では、具体的にどのようなものを残せばよいのでしょうか。

以下のような資料を、日々の業務の中で意識的にファイリングしていく習慣をつけましょう。

「後でまとめて作ろう」と思っても、過去の活動を証明するのは困難です。

イベントを行ったらその場でスマホで写真を撮り、日付入りのフォルダに保存する。

この「証拠残し」の習慣化こそが、認定取得への最短ルートであり、実務担当者が現場ですべき最も重要な仕事と言えるかもしれません。

【科学】ハートマスのメンタルヘルス対策活用

ストレスチェックはあくまで「不調を見つける」ための守りの施策ですが、さらに進んで「不調にならない強くしなやかな心を育てる」攻めのアクションとして、私が特におすすめしているのが、米国発の「ハートマス（HeartMath）」メソッドの導入です。

ハートマスとは何か？

ハートマスは、心臓と脳の相互作用に着目した科学的なメンタルケア手法です。

従来のような「悩み相談」や「座学の研修」とは異なり、専用のバイオフィードバック装置（イヤーセンサーなど）を使って、自分の「心拍変動（HRV）」をリアルタイムで可視化します。

具体的な活動内容

具体的に何をするかというと、パソコンやスマホの画面で自分のストレス状態を確認しながら、科学的に検証された特定の「呼吸法」や「感情のイメージ法」を実践します。

これにより、乱れた心拍リズムを整え、「コヒーレンス」と呼ばれる心身ともに調和したハイパフォーマンスな状態を意図的に作り出すトレーニングを行います。

このメソッドを取り入れるメリットは、メンタルヘルス対策を「数値」で管理できる点にあります。

「なんとなくスッキリした」ではなく、「コヒーレンス値が改善した」という客観的な成果が見えるため、社員のモチベーションも維持しやすく、「レジリエンス（回復力）」の向上に直結します。

「うちはただのストレスチェックだけでなく、科学的なメンタル・トレーニングも導入している」という事実は、他社との圧倒的な差別化要因となり、採用活動においても強力な武器になります。

【信用】定款変更で体制と本気度を示す方法

様々な活動が定着してきたら、経営者としてすべき、そして行政書士として私が最も推奨する重要なアクションがあります。

それは、会社の憲法である「定款（ていかん）」の事業目的に、健康経営に関する条文を追加することです。

なぜ定款を変える必要があるのか？

「えっ、健康経営のために定款を変えるの？

そこまでやる必要があるの？」と驚かれるかもしれません。

しかし、これこそが健康経営を「一時的なブーム」で終わらせず、企業のDNAとして刻み込むための最強の方法なのです。

株主総会の特別決議を経て、定款の事業目的に「従業員の健康保持増進に関する取り組み」や「健康経営の推進」といった文言を明記し、法務局で変更登記を行います。

これには以下のような絶大なメリットがあります。

紙の定款では4万円の印紙代がかかりますが、私が専門とする「電子定款」であれば印紙代は0円で済みます。

コストを抑えつつ、「会社の背骨」から健康仕様に変えていく。これが、本当の意味での「健康経営」だと私は考えています。

【資金】助成金活用を見据えた環境整備の手順

健康経営に取り組む際、「コストがかかる」と二の足を踏んでしまう経営者様も多いですが、実は国や自治体から様々な「助成金（返済不要の資金）」が用意されていることをご存知でしょうか。

これらを賢く活用することで、実質的な負担をゼロに、あるいはプラスにしながら環境整備を進めることが可能です。

例えば、以下のような助成金制度が代表的です。

ただし、これらの申請には「落とし穴」があります。

それは、単に設備を買えばお金がもらえるわけではなく、「就業規則への記載」や「計画の事前届出」といった厳格な要件が決まっているという点です。

「何をするか」を考える際は、まず「その活動が助成金の対象になるか？」を専門家（社労士や行政書士）に確認してください。

特に就業規則と定款の整合性は、助成金審査でも重要なポイントになります。せっかく良い取り組みをするのですから、国の支援制度をフル活用して、賢く資金を回収する戦略を持ちましょう。

（出典：厚生労働省『事業主の方のための雇用関係助成金』）

【結論】健康経営で何をするか迷った時のまとめ

ここまで、中小企業が0円から取り組める具体的なアクションについて解説してきました。

最後に、健康経営で「何をするか」に迷った時に立ち返るべき「失敗しないための王道ルート」をまとめます。

健康経営に正解はありませんが、成果を出している企業には共通するステップがあります。

ステップ1と2は、やる気さえあれば今日からでも始められます。

しかし、他社と差別化し、融資や採用といった経営課題に直結させるためのステップ3「本質的な部分（定款・メンタル）」については、専門的な知識とノウハウが必要です。

「とりあえず認定だけ取れればいい」のではなく、

「形だけの健康経営にしたくない」

「法務面（定款）とソフト面（メンタル）の両方をしっかり整えて、どんな時代でも生き残れる強い会社を作りたい」

そう真剣にお考えの経営者様は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。