ハートマス健康経営アカデミー代表の小野馨です。
今回は、「マイクロ法人でも融資は引ける？審査を突破する「信用」の作り方というテーマでお話します。
「従業員なしのマイクロ法人なんて、どうせ銀行はお金を貸してくれないでしょ？」
「新創業融資制度が廃止されたと聞いて、もう借りられないんじゃないかと焦っている…」
「実は前期が赤字で、実績が少ないから審査に通る自信がない…」
そんな不安を抱えて、夜も眠れない日々を過ごしていませんか？
でも、安心してください。
ポイント
結論から言うと、2025年の制度変更は、むしろマイクロ法人にとって「追い風」です。
返済期間が延長され、キャッシュフローに余裕が持てるようになった今こそ、戦略的に資金を調達するチャンスです。
ポイント
行政書士として法的な「器（定款）」を整え、健康経営によって「ガバナンス（管理体制）」を証明することで、融資の土俵に乗ることは十分に可能です。この記事では、ひとり社長が知っておくべき最新の融資事情と、審査を突破するための具体的な戦略について解説します。
- 「新創業融資制度」廃止後の新ルールと、返済期間10年延長のメリット
- 女性・若者・シニア必見！金利が0.4%も下がる特例制度の活用法
- 赤字でも諦めない！銀行を納得させる「一過性の赤字」の説明ロジック
- 定款変更と提携プラットフォームを活用した最強の融資対策
2025年激変！マイクロ法人が知るべき融資の「新常識」
まずは敵を知ることから始めましょう。なぜ銀行や公庫は、小規模な法人に対して慎重になるのでしょうか。そして、2025年の制度変更は私たちに何をもたらすのでしょうか。
「マイクロ法人は融資が厳しい」と言われる本当の理由
金融機関が最も恐れているのは「貸したお金が返ってこないこと（貸し倒れ）」です。ひとり社長やマイクロ法人の場合、大企業と違って「社長個人」と「会社」の境界線が曖昧になりがちです。「会社の経費で個人的な買い物をしているのではないか？」「社長が倒れたら事業が止まってしまうのではないか？」という疑念を持たれやすいのです。
つまり、融資審査を突破するための鍵は、売上の大きさよりも「この会社は公私混同せず、組織としてしっかり管理されている（ガバナンスが効いている）」と証明できるかどうかにあります。「小さいから貸さない」のではなく、「管理されていないから貸さない」のです。ここを履き違えなければ、勝機はあります。
「新創業融資制度」廃止は悲報ではなく朗報？
長年、創業融資の代名詞だった「新創業融資制度」が廃止され、「新規開業資金」に一本化されました。
「支援が縮小されたのでは？」と心配する声もありますが、実は逆です。
最大のメリットは、運転資金の返済期間が「原則10年以内」に延長されたことです（以前は7年）。
例えば500万円を金利2.5%で借りた場合、月々の返済額が約1.8万円も安くなる計算です。
この差は、創業期の資金繰りにおいて劇的な「ゆとり」を生み出します。アルバイト一人分の人件費や広告宣伝費を捻出できるレベルです。
「とりあえず借りる」のではなく、「長く安定して借りる」ことができるようになったのです。
無担保・無保証人は継続！
経営者保証ガイドラインの浸透により、一定の要件を満たせば「無担保・無保証人」での融資も引き続き可能です。
社長個人の資産を守りながら、事業に挑戦できる環境は整っています。
女性・若者・シニアは「金利0.4%優遇」のボーナスタイム
もしあなたが「女性」あるいは「35歳未満の若者」「55歳以上のシニア」であれば、それだけで勝ち組です。
これらの属性に該当する場合、基準利率から約0.4%の金利優遇が受けられます（特別利率A）。
1000万円借りて10年で返す場合、総支払額で数十万円の差が出ます。
これは、国が「あなたのような起業家を応援したい」というメッセージです。使わない手はありません。
審査の壁を突破する！「厳しい」と言わせない対策
「でも、やっぱり審査は厳しいんでしょ？」
はい、何の準備もなしに行けば厳しいです。しかし、審査官が何を見ているか（彼らの不安要素）を先回りして解消してあげれば、扉は開きます。
赤字でも諦めない！「一過性の赤字」を証明する技術
「前期は赤字だったから無理だ…」と諦めるのは早計です。金融機関は「赤字の理由」を見ます。
- 一過性の赤字（OK）：創業時の設備投資、一時的な為替変動、災害など。理由が明確で、翌期以降の回復が見込めるならマイナス評価にはなりません。
- 構造的な赤字（NG）：売上が下がり続けている、原価割れしているなど。これはビジネスモデルの問題です。
赤字の場合は、「直近3ヶ月の試算表（黒字化している証拠）」や「コスト削減の具体策」を提示し、「膿は出し切りました。
足元は回復しています」と数字で示すことが必勝パターンです。
また、繰越欠損金があることは「将来の税金が安くなる（キャッシュが残る）」というプラスの側面もあることを、ロジックとして説明できるようにしておきましょう。
ひとり社長が融資審査でチェックされる意外な項目
審査担当者は、提出された書類だけでなく、もっと泥臭い「実態」を見ています。
- 通帳の履歴：見せ金（一時的に借りたお金）はバレます。半年以上かけてコツコツ貯めた自己資金こそが「本気度」の証明です。公共料金の引き落としに遅れがないかも重要です。
- オフィスの実態：バーチャルオフィスでも登記は可能ですが、事業実態があるか（郵便物が届くか、固定電話があるか）は厳しく見られます。
- 定款の内容：会社の憲法である「定款」の事業目的と、実際の事業内容が一致しているか。ここがズレていると「何をやっている会社かわからない」と不信感を持たれます。
融資における「健康経営優良法人」の隠れた加点効果
そして今、金融機関が注目しているのが「SDGs」や「ESG融資」の流れです。
「健康経営優良法人」の認定を取得していることは、単なる健康アピールではなく、「国が認めたホワイト企業である（コンプライアンス遵守企業である）」という強力な証明書になります。
実際に、日本政策金融公庫や多くの地方銀行では、認定企業に対して「金利を0.1%〜優遇する」といった制度を導入しています。
たかが0.1%と思うかもしれませんが、長期返済において数十万円の利益の差になります。融資を受ける前に認定を取っておく、あるいは「取得に向けて動いている（健康宣言済み）」と伝えることは、金利交渉や審査通過において、非常に有効なカードになるのです。
（出典：経済産業省『健康経営の推進について（インセンティブ措置）』）
マイクロ法人が融資を成功させるための具体的な準備と戦略
では、具体的にどう準備すればよいのでしょうか。
行政書士として、そして起業支援のプロとして、確実に信用を積み上げるロードマップを提示します。
審査官はココを見る！定款の「事業目的」の重要性
融資審査で必ず提出するのが「履歴事項全部証明書（登記簿）」です。
ここに記載されている「目的」が、「飲食店経営」だけなのに、IT事業の融資を申し込んでも、「定款の目的にない事業にお金は貸せません」と言われてしまいます。
まずやるべきは、定款の事業目的を整理し、現在の事業内容と将来のビジョン（健康経営など）を反映させることです。
具体的には、「健康経営の推進及びコンサルティング」などの文言が入っていると、審査官に対し「この会社は法令遵守意識が高く、従業員（社長自身）を大切にする方針だ」というポジティブなメッセージを送ることができます。
健康経営をテコに「ガバナンスが効いた会社」と証明する
「ひとり社長だから、どんぶり勘定でいいや」は通用しません。健康経営に取り組むということは、ガバナンス（企業統治）を効かせることと同義です。
具体的には、健康診断を会社の経費で行い、その記録を残す。ストレスチェック（ハートマス）を導入し、メンタルヘルス対策を行う。
これらを「社内規定」として整備する。こうした一連の活動は、「会社のお金と個人のお金を分け、ルールに基づいて経営している」という証明になります。
この「ちゃんとしている感」こそが、銀行員が最も好み、安心する要素なのです。
創業計画書の説得力を高める提携プラットフォームの活用
とはいえ、一人で完璧な創業計画書や事業計画書を作るのは至難の業です。
「数字に弱い」「銀行員を納得させるロジックが書けない」という方も多いでしょう。無理に自分で書いて失敗すると、その履歴が残り、半年間は再申請ができなくなります。
そこで活用していただきたいのが、当アカデミーが提携している「強力な起業支援プラットフォーム」の融資サポートです。
プロに頼るメリット
- 通過率の向上：融資のプロが、審査官の視点で計画書を添削・作成代行します。独力でやるよりも通過率が格段に上がります。
- 面談対策：想定問答集を用意し、本番で答えに詰まらないようサポートします。「創業動機」や「資金使途」について、審査官が納得するストーリーを一緒に構築します。
- 適正な調達額：「いくら借りられるか」ではなく「いくら必要で、どう返すか」をシミュレーションし、無理のない資金計画を立てます。
私が法務面（定款・規定）を固め、提携パートナーが数字面（計画書）を固める。
この両輪で攻めるからこそ、マイクロ法人でも融資が通るのです。
融資面談で「社長の健康管理（BCP）」をアピールする
面談の際、ぜひアピールしてほしいキラーフレーズがあります。
「御行からお借りした資金を確実に返済するために、私は自身の健康管理を徹底し、事業継続リスクを最小限に抑えています」
そして、健康経営優良法人の認定証や、ハートマスの実践記録を見せるのです。
ここまでやる経営者はまずいません。「この社長は本気だ」「この人なら貸しても大丈夫だ」と、担当者の心を掴むことができるでしょう。
銀行員は数字も見ますが、最終的には「人」を見て判断します。
まずは少額から実績を作る「公庫」攻略ロードマップ
いきなり1000万円借りる必要はありません。最初から大きな金額を狙うと、審査のハードルが上がります。
まずは日本政策金融公庫で300万円〜500万円程度の「創業融資」を受け、それを遅延なく返済することで「返済実績（クレジットヒストリー）」を作ります。
公庫での返済実績があれば、次は民間の信用金庫や地銀からの融資が受けやすくなります。
この「わらしべ長者」的な信用構築の第一歩を、私たちがサポートします。
マイクロ法人の融資戦略まとめ
マイクロ法人だからといって、融資を諦める必要は全くありません。
むしろ、小規模だからこそ「定款」や「健康経営」といった武器を使って、戦略的に信用を積み上げることが可能です。
- 定款（事業目的）を見直し、実態とビジョンに合わせる。
- 健康経営に取り組み、ガバナンスとBCP対策をアピールする。
- プロのサポートを得て、隙のない事業計画書を作る。
「融資を受けたいけれど、何から準備すればいいかわからない」
「自分の定款で融資が通るかチェックしてほしい」
そうお考えの経営者様は、ぜひ当アカデミーにご相談ください。
行政書士としての法務サポートと、提携プラットフォームによる融資支援で、あなたの事業拡大を資金面から強力にバックアップします。
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